ニュース検定│子どものためのニュース雑誌「ニュースがわかるオンライン」

2025年4月16日

アメリカと中国なぜ対立？　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

世界１、２の経済大国であるアメリカと中国は、近年対立を深めています。きっかけは、アメリカが２０１８年以降、中国からの輸入品にかける関税を相次いで引き上げたことです。

2025年4月11日

ＢＣＰとは　「ニュース検定」がわかりやすく解説

災害発生時には、個人だけでなく企業の備えも求められている。業務や事業が中断するような緊急事態（自然災害、テロなど）に遭遇した場合に、損害は最小限にとどめつつ、中核となる業務や事業の継続（または早期復旧）を可能にするための方法や手段を取り決めておく計画が、事業継続計画（ＢＣＰ）だ。

2025年4月9日

消滅可能性都市とは　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

消滅可能性都市とは、深刻な人口減少で将来「有効な対策をしなければ消える可能性がある地方自治体」として、２０１４年に民間の有識者団体「日本創成会議」が発表した。２０～３９歳（出産の中心となる年代）の女性の数が、２０１０年から３０年間で半分以下に減ると予想される自治体を指し、全国の市区町村（福島県内を除く）のうち約半分の８９６自治体が該当するとした。

2025年4月4日

カスハラ対策　法整備へ　「ニュース検定」がわかりやすく解説

厚生労働省は、客からの企業や従業員に対する迷惑行為などのカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策や、企業などによる就職活動中の学生に対するセクシャルハラスメント（セクハラ）を防ぐ対策を、企業に義務づける方針だ。

2025年4月2日

夫婦の姓　同じであるべきか？　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

日本では、夫婦は同じ姓（名字）を名乗ること（夫婦同姓）が民法などの法律で定められています。結婚する時に夫か妻のどちらかの姓を選んで役所に届け出なければなりません。姓が変わると、銀行口座などあらゆるものの名前を変更したり、仕事相手に名前を覚え直してもらったりと、不便もあります。　夫婦が望めばどちらも姓を変えなくてもよい選択的夫婦別姓制度の導入を要望する声が相次いでいます。

2025年3月28日

ＧＸとは　「ニュース検定」がわかりやすく解説

脱炭素社会への移行を進めるため、政府が２０２３年に策定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション＊）実現に向けた基本方針」に基づき、二つの法律が２０２３年に成立した。一つ目は、原発の運転期間の延長可能にすることなどを盛り込んだ「ＧＸ脱炭素電源法」だ。

2025年3月26日

「子どもＳＮＳ禁止法」に賛成？反対？　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

オーストラリアで２０２４年１１月、１６歳未満の子供がＳＮＳ（ネット交流サービス）を使うことを禁止する法案が可決されました（早くて２０２５年末ごろ施行の見込み）。ＳＮＳを運営する事業者に対し、アカウント作成時の年齢確認を義務づけ、違反した場合には巨額の罰金を科せるようにします。子どもや親が違反しても罰則はありません。

2025年3月21日

財政健全化に向け、まず何をすべきか？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

●歳出のムダを削るべきだ→社会保障など膨らみがちな予算が増えすぎないよう、「歳出の目安」を示して予算編成すべきだ。

2025年3月19日

国別人口　インドが２年連続１位　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

２０２４年の国別の人口は、インドが２年連続で世界一になりました。インドは２０２３年、長年１位だった中国を抜いてトップになっていました。一方、中国は少子化傾向に歯止めがかかっていません。

2025年3月14日

政府はデジタル庁を中心に行政手続きのデジタル化を進めている。その鍵とされるのが「マイナンバーカード（マイナカード）」だ。普及のため、政府は従来の健康保険証を２０２４年１２月で廃止（新規発行停止）し、マイナカードと一体化したマイナ保険証に切り替えた。マイナカードの保有率は７７%でうち８割がマイナ保険証の利用登録を済ませた（２０２４年末時点）。ただ実際の利用は進まず、２０２４年１２月の利用率は２５％にとどまる。