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大阪・関西万博まるわかりガイド【月刊ニュースがわかる7月号】
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ニュース検定

  • 2025年2月21日

ＡＳＥＡＮ　大国との距離感に温度差　　「ニュース検定」がわかりやすく解説

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東南アジア１０カ国による地域経済統合体だ。１９６７年に５カ国でスタートした。２０２２年の域内名目国内総生産（ＧＤＰ）は３兆６２２３億ドルで、欧州連合（ＥＵ）には及ばないものの、日本（約４兆ドル）に近づく。人口は６億８０００万人で、今後の成長が期待される。このため、日本をはじめ各国の企業が進出している。

  • 2025年2月19日

広がる特別支援教育　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

視覚や聴覚などに障害のある子どもや体の不自由な子ども、病気で弱っている子どもらに向けた「特別支援教育」が近年、広がっています。人によって得意なことや不得意なことが違うように、障害になる子どももそれぞれ違った特性を抱えています。特別支援教育は、そうしたことも一人一人にあった 教育や支援を行います。▽特別支援学校▽小中学校に配置される「特別支援学級」▽普通学級での授業も受けつつ一部の授業で特別な指導を受ける「通級指導教室」などがあります。

  • 2025年2月12日

核軍縮　核保有国の取り組み鈍く　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

世界の核兵器は、ピーク時の冷戦末期の約７万発から約１万２５００発まで大幅に減りました。しかし近年は、世界全体で核兵器を減らす取り組み（核軍縮）が進んでいると言えません。核軍縮に関する最大の枠組みが「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」です。世界の大半の国が参加し、参加国・地域に対しては「誠実な核軍縮交渉」が義務づけられています。ただ、各保有国（核兵器を持つ国）の取り組みは鈍いうえ、条約に参加していない核保有国もあります。

  • 2025年1月31日

毎年発行される「赤字国債」　「ニュース検定」がわかりやすく解説

財政は主に税収で賄うのが本来のあり方だが、日本では、第一次石油危機で財政が悪化した１９７５年度以降、赤字国債の発行が毎年度（１９９０年時代の一時期を除く）繰り返されてきた。しかし、赤字国債の発行は財政法で禁じられているため、発行するには原則として１年限りの特例法を制定しなければならない。ただ、国会での与野党の駆け引きで特例法が成立せず、予算の執行に支障が出る恐れもある。これを防ぐため、特例公債法が改正され、２０２５年度までは赤字国債を発行できることになっている。

  • 2025年1月29日

子どもの権利とルールの見直し　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

明治時代に制定された民法のうち、親子をめぐる規定が２０２２年に改正されました。民法では教育に必要な範囲で親が懲らしめることを認める「懲戒権」が定められていました。 しかし、「しつけ」を名目にした虐待で子が死亡する事件は後を絶ちません 。　そのため、改正民法では「懲戒権」が削除され、新たに「子の人格の尊重」「子の年齢・発達への配慮」「体罰の禁止」が明記されました。