- 2025年12月27日
M字カーブとL字カーブ
男女の働く環境の違いは、就業率や正規雇用率の年代別グラフにも明確に表れている。男性はいずれも、20代で上昇した後、60歳以降まで下がらない「台形」を描く。一方、女性の就業率は20代前半に上がった後、いったん下がり、40代にかけて再び上がる 「M 字カーブ」を描いてきた。
男女の働く環境の違いは、就業率や正規雇用率の年代別グラフにも明確に表れている。男性はいずれも、20代で上昇した後、60歳以降まで下がらない「台形」を描く。一方、女性の就業率は20代前半に上がった後、いったん下がり、40代にかけて再び上がる 「M 字カーブ」を描いてきた。
男女の働く環境の違いは、就業率や正規雇用率の年代別グラフにも明確に表れている。男性はいずれも、20代で上昇した後、60歳以降まで下がらない「台形」を描く。一方、女性の就業率は20代前半に上がった後、いったん下がり、40代にかけて再び上がる 「M 字カーブ」を描いてきた。
台湾は第二次世界大戦後、中国(現在の中華人民共和国)との内戦に敗れて逃れてきた中国国民党の一党支配時代が続き、その後民主化しました。
災害発生時には、個人だけでなく企業の備えも求められている。業務や事業が中断するような緊急事態(自然災害、テロなど)に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる業務や事業の継続(または早期復旧)を可能にするための方法や手段などを取り決めておく 計画が、事業継続計画(BCP)だ。
オーストラリアで2024年11月、16歳未満の子供がSNS(ネット交流サービス)を使うことを禁止する法案が可決されました(*)。SNSを運営する事業者に対してアカウント作成時の年齢確認を義務づけ、違反した場合には巨額の罰金を科せるようにします。子どもや親が違反しても、罰則はありません。
税金は、その国で暮らす人々の安全や生活のために役立つ活動や、社会での助け合いなどに必要なお金をみんなで出し合い、社会を支える「会費」のようなものです。警察や消防の活動、 ごみの回収、年金などさまざまな公共サービスに使われていて、税金がなくては社会を保つことができません。このため日本国憲法は、税金を納めること(納税)を「国民の義務」と定めています。
人口減少は「税収減」に直結し、自治体の財政を圧迫して行政サービスの維持を難しくする。各自治体は移住促進や企業誘致などの対策に努めてきた。近年は、ふるさと納税(*)で寄付の受け入れを増やし、財政を豊かにしようとする動きが活発だ。2023年度の寄付総額1兆1175億円と2008年度の制度開始以来初めて1兆円を超えた。一方で、寄付を募る「返礼品競争」が過熱するなど、制度のあり方が問われ続けてきた。
政府は、デジタル庁を中心に行政手続きのデジタル化を進めています。そのカギとしているのがマイナンバーカード(マイナカード)です。国民などに割り当てられた12桁の個人番号 (マイナンバー)や、住所、氏名、性別、生年月日が書かれた、顔写真入りのカードです。