ニュース検定│子どものためのニュース雑誌「ニュースがわかるオンライン」

2025年4月30日

泥沼化するウクライナ侵攻　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

２０２２年に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、開始から３年を経ても解決の道筋が見えません。２０２４年には、多数の北朝鮮軍兵士を前線に動員したロシアに対し、ウクライナがアメリカから送られた高い性能のロケット砲システムなどでロシア領内を攻撃するなど、戦争は関係国を巻き込んで泥沼化しました。

2025年4月25日

金利上昇で膨らむ「国債費」　「ニュース検定」がわかりやすく解説

２０２５年度当初予算案の歳出のうち、過去に発行して国債の返済と利子の支払いにあてる国債費が、前年度の当初予算比で４．５％増の２８兆２１７９億円となり、過去最大になった。利払い費の想定金利が、前年の１．９％から２．０％に引き上げられたためだ。

2025年4月18日

「コンパクトシティー化」賛成？　反対？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

過疎化対策として「コンパクトシティー」を目指す動きがある。町の中心部に住宅や商店、公共施設を集約させる都市のあり方で、次世代型路面電車の整備で町を活性化させた富山市などの例がある。

2025年4月16日

アメリカと中国なぜ対立？　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

世界１、２の経済大国であるアメリカと中国は、近年対立を深めています。きっかけは、アメリカが２０１８年以降、中国からの輸入品にかける関税を相次いで引き上げたことです。

2025年4月11日

ＢＣＰとは　「ニュース検定」がわかりやすく解説

災害発生時には、個人だけでなく企業の備えも求められている。業務や事業が中断するような緊急事態（自然災害、テロなど）に遭遇した場合に、損害は最小限にとどめつつ、中核となる業務や事業の継続（または早期復旧）を可能にするための方法や手段を取り決めておく計画が、事業継続計画（ＢＣＰ）だ。

2025年4月9日

消滅可能性都市とは　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

消滅可能性都市とは、深刻な人口減少で将来「有効な対策をしなければ消える可能性がある地方自治体」として、２０１４年に民間の有識者団体「日本創成会議」が発表した。２０～３９歳（出産の中心となる年代）の女性の数が、２０１０年から３０年間で半分以下に減ると予想される自治体を指し、全国の市区町村（福島県内を除く）のうち約半分の８９６自治体が該当するとした。

2025年4月4日

カスハラ対策　法整備へ　「ニュース検定」がわかりやすく解説

厚生労働省は、客からの企業や従業員に対する迷惑行為などのカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策や、企業などによる就職活動中の学生に対するセクシャルハラスメント（セクハラ）を防ぐ対策を、企業に義務づける方針だ。

2025年4月2日

夫婦の姓　同じであるべきか？　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

日本では、夫婦は同じ姓（名字）を名乗ること（夫婦同姓）が民法などの法律で定められています。結婚する時に夫か妻のどちらかの姓を選んで役所に届け出なければなりません。姓が変わると、銀行口座などあらゆるものの名前を変更したり、仕事相手に名前を覚え直してもらったりと、不便もあります。　夫婦が望めばどちらも姓を変えなくてもよい選択的夫婦別姓制度の導入を要望する声が相次いでいます。

2025年3月28日

ＧＸとは　「ニュース検定」がわかりやすく解説

脱炭素社会への移行を進めるため、政府が２０２３年に策定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション＊）実現に向けた基本方針」に基づき、二つの法律が２０２３年に成立した。一つ目は、原発の運転期間の延長可能にすることなどを盛り込んだ「ＧＸ脱炭素電源法」だ。

2025年3月26日

「子どもＳＮＳ禁止法」に賛成？反対？　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

オーストラリアで２０２４年１１月、１６歳未満の子供がＳＮＳ（ネット交流サービス）を使うことを禁止する法案が可決されました（早くて２０２５年末ごろ施行の見込み）。ＳＮＳを運営する事業者に対し、アカウント作成時の年齢確認を義務づけ、違反した場合には巨額の罰金を科せるようにします。子どもや親が違反しても罰則はありません。