政府はデジタル庁を中心に行政手続きの デジタル化を進めている。その鍵と位置付けるのがマイナンバーカード（マイナカード）の普及だ。個人認証ができる電子証明書が搭載されたマイナカードを持てば、引っ越しなどの際も住民票を移す手続きをオンラインでできるようになったり、預貯金口座とひもづけて公的な給付金などをスムーズに受け取れるようになったりする。ポイント付与事業などで取得を促してきた経緯があり、２０２３年末時点で人口の約７割が保有する。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出してきたのは主に先進国。しかし、海面上昇や異常気象などの被害をより受けるのはインフラ整備の遅れる貧しい国 やそこに住む人々だという「不公正」が近年注目されている。また、事態が深刻化するのは、今の温暖化に関わっていない未来の子どもたちという世代間の不公平もある。そこで、温暖化に関する影響や負担を公平・公正に共有し、途上国やこれらを生きる人の権利を保護するための「気候正義」という考え方が浮上した。
２０２１年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」に、「代替肉」が初めて取り上げられました。代替肉とは、大豆など植物性タンパク質を加工し、肉のような食感や味がする加工食品です。