ニュース検定│子どものためのニュース雑誌「ニュースがわかるオンライン」

消費税率　上げるべきか否か　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

政府は、国の財政状態を良くするためには税収を増やす必要があると考え、消費税の税率を、導入当初（１９８９年）の３％から現在の１０%へと段階的に引き上げてきました。所得税や法人税の収入は景気の良しあしに左右されがちですが、消費税は比較的左右されにくく、安定した収入を得られるからです。

不特定多数の株主から株式を大量に買い集める企業買収の手法のこと。英語の頭文字を取って「ＴＯＢ＝ＴａｋｅＯｖｅｒＢｉｄ」ともいう。

犯罪や刑罰が問題となる事柄を刑事事件といい、刑事事件を扱う裁判を刑事裁判といいます。一連の流れを確認しましょう。事件が起きるとまず、警察などが捜査して、容疑者を割り出します。そして検察官が犯人だと確信すれば、被告として裁判所に起訴します。

日本は、核兵器の一種、原子爆弾（原爆）の攻撃を戦争で受けた唯一の被爆国です。

日本で理系分野の学位を取得した学生の割合は３５％で、他の先進国よりも低い。特に理工系学部に入学する女子学生の割合は７%で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（１５％）の半分程度だ。女子学生を増やそうと給付型奨学金の対象を拡大したり、入学者選抜に女子枠を設けたりする大学もある。

公的年金は、若い世代が納めた保険料を、今の高齢者に配る仕組みです。これを「仕送り方式」とか少し難しい言葉では「賦課（ふか）方式」と呼びます。

アメリカやヨーロッパの春や秋の祝祭が、日本でイベントとして盛んになりました。特に毎年秋のハロウィーン（１０月３１日）は人々が仮装したり、カボチャをかたどったグッズを飾りつけたりして盛り上がります。ケルト人（古代ヨーロッパの民族）の祭りがもとになっています。

岸田文雄内閣の支持率は低いものの、野党が現在の自公政権に代わる選択肢たり得ているとは言い難い。報道各社の世論調査では、自民党と野党各党の政党支持率に大きな開きがある（２０２３年末時点）。　

　労働三権とは、（１）労働条件（労働時間、賃金など）の改善を目指して労働者が団結し、労働組合をつくる団結権（２）労働組合が企業側と交渉する団体交渉権（３）労働組合が要求実現のためストライキなどをする団体行動権――の三つで、日本国憲法２８条で勤労者の権利として保障されています。

「持続可能」とは、大量生産・大量消費が進んだ２０世紀後半、人間の経済活動が地球の環境問題を招いたという反省から、環境や資源を守り、今だけでなく、ずっと続けていける世界を目指す考え方です。