- 2024年2月9日
デジタル課税／デジタル通貨 「ニュース検定」がわかりやすく解説
経済の「デジタル化」を踏まえたさまざまな新ルールが策定されています。例えば２０２１年には、国境を越えて事業を展開する「多国籍企業」に対して適切に課税する新たな国際ルールに、１３０以上の国・地域が合意しました。巨大ＩＴ（情報技術）企業など全世界で一定の売上高がある多国籍企業に対して。「デジタル課税」を導入すること▽国によって異なる法人税の税率に、世界共通の目安（最低税率 15%）を設けること――の２本柱からなり、２０２４年以降の実現を目指しています。