- 2026年10月16日
集団安全保障とその限界 <ニュース検定>
国連は平和維持の方法として集団安全保障を採用している。国連憲章で加盟国による武力行使(威嚇を含む)を原則禁止し、違反が起きたら、安保理決議に基づいて他の加盟国が協力して制裁を科す仕組みだ。
国連は平和維持の方法として集団安全保障を採用している。国連憲章で加盟国による武力行使(威嚇を含む)を原則禁止し、違反が起きたら、安保理決議に基づいて他の加盟国が協力して制裁を科す仕組みだ。
病原体(細菌やウイルス)などの異物から体を守る働きを免疫といいます。さまざまな種類の細胞が作用して、体内に侵入した病原体を食べたり、「抗体」を出して病原体を攻撃したりします。
高市早苗首相は7月30日、2027年4月から2年間限定で飲食料品(飲みものや食べもの)の消費税をいまの8%から1%に引き下げる方針を明らかにしました。2027年6月以降、残る税率1%分の財源を使い、所得(仕事などで得られるお金)に応じてお金を支給することで、消費税率を「実質ゼロ」にします。(「Newsがわかる2026年10月号」より)
皇族の数を保つ策を盛り込んだ改正皇室典範が7月17日の参議院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。立憲民主党をはじめ複数の野党は反対しました。(「Newsがわかる2026年9月号」より)
憲法をめぐる議論の最大のテーマであり続けてきたのが、平和主義の象徴である9条だ。特に戦力の不法陣をうたった9条2項に照らして自衛隊の存在は合憲か違憲かを巡り、論争が繰り広げられてきた。
第2次世界大戦後、各国の協力のもと、より貿易をしやすくする自由貿易体制が築かれてきました。しかし、近年、国際情勢の変化でその体制が揺らいでいます。保護貿易か自由貿易か、自国の経済にとってどちらが有利なのでしょうか。
7月28日午後4時27分ごろ、熊本県の宇城市と氷川町で最大震度7*を観測する大きな地震がありました。地震の規模はマグニチュード7.1で、多くの建物がこわれ、8月20日までに38人の死亡が確認されました。震度7の地震は2024年1月に石川県で起きた能登半島地震以来で、通算8回目です(「Newsがわかる2026年10月号」より)