- 2026年6月24日
核抑止論は有効か? 「ニュース検定」がわかりやすく説明
核兵器をめぐる考え方に「核抑止論」というものがあります。抑止とはこの場合「『 攻撃しても反撃される』と他国に思わせることで、自国への攻撃を思いとどまらせること」を意味します。そのための軍事力が抑止力です。
核兵器をめぐる考え方に「核抑止論」というものがあります。抑止とはこの場合「『 攻撃しても反撃される』と他国に思わせることで、自国への攻撃を思いとどまらせること」を意味します。そのための軍事力が抑止力です。
政府は4月21日の閣議で、日本から防衛装備品を輸出するルールの見直しを決めました。人を殺傷できる武器の輸出を認めます。戦後の日本は長年、武器の輸出をひかえてきましたが、国の安全を守る政策の方針が大きく変わります。(「Newsがわかる2026年7月号」より)
中央銀行による利上げ・利下げといった金融操作は、為替市場相場にも影響が及ぶ。例えば、2022年以降、米連邦準備制度理事会(FRB)による急速な利上げに伴い、通貨を売買(交換)する為替市場では、「ドル高」が進んで、「独歩高」(主要な通貨の中で、ある通貨だけが高騰すること)と呼ばれる状態が続いた。
世界経済などの課題を主な国々が話し合う場合は いくつもあります。その代表例がアメリカや日本など先進国からなる主要7カ国(G7)の枠組みです。原則として年1回、国のトップが集う首脳会議(サミット)を持ち回りで開き、安全保障や経済などさまざまな分野の国際問題について話し合います。1970年代に始まり、現在のサミットにはEUのトップも参加しています。
中国の統治機構の特徴は、「共産党による一党支配」だ。共産党は憲法で「国家を指導する政党」と位置付けられている。そのトップが「総書記」で、現在は習近平氏が務める。また、党の指揮下に人民解放軍があり、習氏は党と国家の中央軍事委員会主席として軍を統率する。習氏は、国家主席(国家元首)も兼ねる。
警察・検察に逮捕されて身柄を拘束されたり、有罪判決を受けて刑務所に服役したりした人が、後に無罪になった場合、自由を奪われたことで生じた損害への賠償を国に求めることができる。日本国憲法40条や刑事訴訟法に基づく制度で、拘束などが適法だったか、違法だったかは問わない。
顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)。労働者を守るための対策を講じるよう全企業に義務づける改正法が、2026年10月に施行される見通しだ。
景気が過熱したり、景気が悪くなったりした時、中央銀行(日本は日本銀行)が金融政策を行うように、政府も国のお金(予算)を使って景気の安定を図る政策を行います。これを財政政策といいます。