日本国憲法を味方にする【月刊Newsがわかる4月号】
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ニュース

  • 2026年3月20日

ガソリン税の暫定税率 半世紀経て廃止   

ガソリン税の暫定税率(上乗せ分、1リットル当たり25.1円)が2025年12月、開始から約50年を経て廃止された。軽油引取税の暫定税率(同17.1円)も、2026年4月に廃止され、国と自治体で計1.5兆円の税収減になる。

  • 2026年3月19日

アメリカ イランと核交渉継続

アメリカとイランは2月6日、中東のオマーンでイランの核開発をめぐる交渉を行い、協議を続けることで合意しました。(「Newsがわかる2026年4月号」より)

  • 2026年3月18日

アメリカ・ロシア核軍縮条約失効

アメリカとロシアの間で唯一残された核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)は2月5日、失効日を迎えました。(「Newsがわかる2026年4月号」より)

  • 2026年3月16日

アメリカ 不法移民取り締まりに抗議デモ

アメリカのトランプ政権による行き過ぎた不法移民の取り締まりに抗議するデモが1月30日、アメリカ各地で行われました。(「Newsがわかる2026年4月号」より)

  • 2026年3月13日

冤罪の背景と「人質司法」   

日本では長らく「自白偏重や密室での取り調べが『冤罪(えんざい)』の温床になっている」と問題視されてきた。そこで2019年、裁判員裁判の対象となる重大事件などを対象に、取り調べの一部始終を録音・録画する「全面可視化」が義務づけられた。

  • 2026年3月11日

東日本大震災と福島第1原発事故とは 「ニュース検定」がわかりやすく説明

国内の観測史上最大となったマグニチュード9.0の巨大地震が2011年3月11日に発生しました。最大で震度7の強い揺れを観測、岩手、宮城、福島3県を中心に太平洋沿岸を大津波を襲い、災害関連死を含め死者・行方不明者2万2228人(2025年3月時点)と戦後最悪の自然災害となりました。

  • 2026年3月6日

金利上昇で膨らむ「国債費」   

2026年度当初予算案の国債費は、前年度の当初予算より約3兆円を多く、初めて30兆円を超えた。このうち利払い費は23.9%増の13兆円に拡大。