- 2026年10月23日
火力発電頼りに厳しい声 <ニュース検定>
日本は新しいエネルギー基本計画でも、2040年度に電力の3~4割程度を火力に頼る方針で、石炭火力廃止も示していない。火力頼りを招いた理由の一つは、福島第1原発の事故だ。この時、国内の全原発 が停止し 、電力不足を補うため、石炭など 火力発電所の建設が相次いだ。
日本は新しいエネルギー基本計画でも、2040年度に電力の3~4割程度を火力に頼る方針で、石炭火力廃止も示していない。火力頼りを招いた理由の一つは、福島第1原発の事故だ。この時、国内の全原発 が停止し 、電力不足を補うため、石炭など 火力発電所の建設が相次いだ。
日本の貿易額(輸出入額の合計)の相手国・地域別に見ると、最も多いのは中国で、2位はアメリカ、3位は韓国と続きます。中国は2007年、それまで1位だったアメリカを抜きました。以後は一貫して1位です。
戦争犯罪を犯した個人を裁く国際刑事裁判所(ICC、本部=オランダ・ハーグ)に対し、アメリカが圧力を強めています。アメリカ政府は8月、ICCが国家の主権を脅かしているとして、所長の赤根智子さんを制裁(こらしめ)対象に加えると発表しました。なぜでしょうか?(「Newsがわかる2026年11月号」より)
高市早苗首相は9月17日、内閣改造を行い、第2次高市改造内閣が発足しました。おもな閣僚の多くを留任させて政権の「骨格」はそのままにした一方、高市さんの次の首相の最有力候補とされる林芳正総務大臣は起用しませんでした。(「Newsがわかる2026年11月号」より)
国連は平和維持の方法として集団安全保障を採用している。国連憲章で加盟国による武力行使(威嚇を含む)を原則禁止し、違反が起きたら、安保理決議に基づいて他の加盟国が協力して制裁を科す仕組みだ。
病原体(細菌やウイルス)などの異物から体を守る働きを免疫といいます。さまざまな種類の細胞が作用して、体内に侵入した病原体を食べたり、「抗体」を出して病原体を攻撃したりします。
高市早苗首相は7月30日、2027年4月から2年間限定で飲食料品(飲みものや食べもの)の消費税をいまの8%から1%に引き下げる方針を明らかにしました。2027年6月以降、残る税率1%分の財源を使い、所得(仕事などで得られるお金)に応じてお金を支給することで、消費税率を「実質ゼロ」にします。(「Newsがわかる2026年10月号」より)