- 2026年8月7日
高まる「核の脅威」 <ニュース検定>
世界には現在、約1万2000発の核兵器がある。ピークだった冷戦時代末期の2割以下だが、実態を見ると「核軍縮・核廃絶の取り組みが進んでいる」とは言い難い。むしろ核軍拡の方向に進みつつある。
世界には現在、約1万2000発の核兵器がある。ピークだった冷戦時代末期の2割以下だが、実態を見ると「核軍縮・核廃絶の取り組みが進んでいる」とは言い難い。むしろ核軍拡の方向に進みつつある。
災害が起きた時だけではなく、起きる可能性が高いと予測される時にも、国や地方自治体は注意や避難を促す情報を発信します。早めの情報発信や呼びかけは私たちの命を守る可能性を高める一方で、無用のパニックを引き起こす リスクもあります。
第二次世界大戦末期の1945年8月9日、アメリカ軍が長崎に原子爆弾(原爆)を投下しました。長崎市の上空でさく裂した1発の原爆は、一瞬にして街を根こそぎ破壊し、多くの命を奪いました。市内には、今もあの日のままの姿をとどめている被爆遺構があります。原爆による被害を知って、平和の重みを考えてみませんか。(「Newsがわかる2026年8月号」より)
国際社会は現在、「パリ協定」を基に、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度以内に抑えることを目標としている。これには2050年ごろまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(*)にすることが必要と試算されてきた。しかし、「2030年代の前半、一時的に1.5度を超えることは避けられない」との見方を強まり、目標達成は一層厳しさを増している。
出力1000キロワット(1メガワット)以上の太陽光発電所のこと。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が2012年に導入されて以降、各地で建設が進んでいる。
国際刑事裁判所(ICC)と国際司法裁判所(ICJ) は戦争犯罪や国際紛争に対処する司法機関として、国際社会における「法の支配」の確立を目指している。しかし、近年の事例は、こうした国際司法システムが抱える構造的限界を浮き彫りにしている。
総務省は5月29日、2025年国勢調査の速報値を発表しました。外国人を含む日本の総人口は2025年10月1日現在、1億2304万9524人で、2020年の前回調査に比べて309万6575人(2.5%)減りました。(「Newsがわかる2026年8月号」より)
過疎化対策として、自治体が住宅や商店などを中心部に集める街「コンパクトシティ-」をつくる計画が広がっています。青森県東通村では 全小中学校を新設の小中一貫校に統合しました。富山市ではLRT(次世代型路面電車)を導入して沿線の宅地開発を促し、中心部の人口が戻り始めました。
物価は上がりすぎても下がりすぎても、さまざまなところに影響が出るため、ゆるやかに上昇するくらいが景気が上向くのにはちょうどいいとされます。