- 2026年8月12日
「核なき世界」へ 日本の役割は ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
日本政府は「核保有国と非核保有国の『橋渡し役』を務めるとして、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制における核軍縮の取り組みを重視しています。一方、核禁止条約には参加していません。核なき世界を実現するという目標は共有しているが、核保有国と非核保有国の両方を巻き込んだ現実的な道筋でなければ意味がない――という理由からです。
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ニュース
- 2026年8月7日
高まる「核の脅威」 ＜ニュース検定＞
世界には現在、約１万２０００発の核兵器がある。ピークだった冷戦時代末期の２割以下だが、実態を見ると「核軍縮・核廃絶の取り組みが進んでいる」とは言い難い。むしろ核軍拡の方向に進みつつある。
- 2026年8月5日
災害に備えるために ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
災害が起きた時だけではなく、起きる可能性が高いと予測される時にも、国や地方自治体は注意や避難を促す情報を発信します。早めの情報発信や呼びかけは私たちの命を守る可能性を高める一方で、無用のパニックを引き起こす リスクもあります。
- 2026年8月4日
長崎に残る原爆の記憶
第二次世界大戦末期の1945年８月９日、アメリカ軍が長崎に原子爆弾（原爆）を投下しました。長崎市の上空でさく裂した１発の原爆は、一瞬にして街を根こそぎ破壊し、多くの命を奪いました。市内には、今もあの日のままの姿をとどめている被爆遺構があります。原爆による被害を知って、平和の重みを考えてみませんか。（「Newsがわかる2026年８月号」より）
- 2026年7月31日
後退する世界の温暖化対策 ＜ニュース検定＞
国際社会は現在、「パリ協定」を基に、産業革命前からの気温上昇幅を１．５度以内に抑えることを目標としている。これには２０５０年ごろまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（＊）にすることが必要と試算されてきた。しかし、「２０３０年代の前半、一時的に１．５度を超えることは避けられない」との見方を強まり、目標達成は一層厳しさを増している。
- 2026年7月29日
メガソーラーとは ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
出力１０００キロワット（１メガワット）以上の太陽光発電所のこと。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が２０１２年に導入されて以降、各地で建設が進んでいる。
- 2026年7月24日
試される国際司法 ＜ニュース検定＞
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と国際司法裁判所（ＩＣＪ） は戦争犯罪や国際紛争に対処する司法機関として、国際社会における「法の支配」の確立を目指している。しかし、近年の事例は、こうした国際司法システムが抱える構造的限界を浮き彫りにしている。
- 2026年7月23日
人口309万人減 国勢調査 過去最多の減少数、減少率
総務省は５月29日、2025年国勢調査の速報値を発表しました。外国人を含む日本の総人口は2025年10月１日現在、１億2304万9524人で、2020年の前回調査に比べて309万6575人（2.5％）減りました。（「Newsがわかる2026年８月号」より）