- 2026年8月19日
相次ぐクマ被害 「ニュース検定」がわかりやすく説明
国内で人間の生活圏にクマが出没し、襲う例が相次いでいます。これまでは、登山や山菜採りなどで、人間がクマの生息地に入って襲われる被害が多いとされてきました。しかし近年、学校や住宅などの人里近くに現れる「アーバンベア」による被害が増えています。
国内で人間の生活圏にクマが出没し、襲う例が相次いでいます。これまでは、登山や山菜採りなどで、人間がクマの生息地に入って襲われる被害が多いとされてきました。しかし近年、学校や住宅などの人里近くに現れる「アーバンベア」による被害が増えています。
皇族の数を保つ策を盛り込んだ改正皇室典範が7月17日の参議院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。立憲民主党をはじめ複数の野党は反対しました。(「Newsがわかる2026年9月号」より)
日本政府は「核保有国と非核保有国の『橋渡し役』を務めるとして、核拡散防止条約(NPT)体制における核軍縮の取り組みを重視しています。一方、核禁止条約には参加していません。核なき世界を実現するという目標は共有しているが、核保有国と非核保有国の両方を巻き込んだ現実的な道筋でなければ意味がない――という理由からです。
世界には現在、約1万2000発の核兵器がある。ピークだった冷戦時代末期の2割以下だが、実態を見ると「核軍縮・核廃絶の取り組みが進んでいる」とは言い難い。むしろ核軍拡の方向に進みつつある。
災害が起きた時だけではなく、起きる可能性が高いと予測される時にも、国や地方自治体は注意や避難を促す情報を発信します。早めの情報発信や呼びかけは私たちの命を守る可能性を高める一方で、無用のパニックを引き起こす リスクもあります。
第二次世界大戦末期の1945年8月9日、アメリカ軍が長崎に原子爆弾(原爆)を投下しました。長崎市の上空でさく裂した1発の原爆は、一瞬にして街を根こそぎ破壊し、多くの命を奪いました。市内には、今もあの日のままの姿をとどめている被爆遺構があります。原爆による被害を知って、平和の重みを考えてみませんか。(「Newsがわかる2026年8月号」より)
国際社会は現在、「パリ協定」を基に、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度以内に抑えることを目標としている。これには2050年ごろまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(*)にすることが必要と試算されてきた。しかし、「2030年代の前半、一時的に1.5度を超えることは避けられない」との見方を強まり、目標達成は一層厳しさを増している。