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ニュース
- 2026年6月5日
無罪になった人への償いは？
警察・検察に逮捕されて身柄を拘束されたり、有罪判決を受けて刑務所に服役したりした人が、後に無罪になった場合、自由を奪われたことで生じた損害への賠償を国に求めることができる。日本国憲法４０条や刑事訴訟法に基づく制度で、拘束などが適法だったか、違法だったかは問わない。
- 2026年5月29日
カスハラ対策 企業の義務に
顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）。労働者を守るための対策を講じるよう全企業に義務づける改正法が、２０２６年１０月に施行される見通しだ。
- 2026年5月27日
政府による「財政政策」とは ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
景気が過熱したり、景気が悪くなったりした時、中央銀行（日本は日本銀行）が金融政策を行うように、政府も国のお金（予算）を使って景気の安定を図る政策を行います。これを財政政策といいます。
- 2026年5月22日
男性の育休取得率 初の４０％超
厚生労働省の調査によると、２０２４年度に育児休業を取得した男性は、４０．５%に上り、初めて４割に達した。前年度比１０．４ポイントの上昇で、男性の育休取得率は１２年連続で上がっている。
- 2026年5月20日
韓国とは「未来志向」で ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
２０２５年は日本と韓国の国交正常化（１９６５年）から ６０周年の節目でした。日韓両国とも首脳（国のトップ）が交代した後、高市首相と李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０月に初めて会談し、日韓関係を未来志向で安定させていくことで一致しました。首脳同士が相互往来する「シャトル外交」を引き続き推進することも確認しました。
- 2026年5月13日
残業規制で「脱・働き過ぎ」 ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
労働基準法は、企業が「１日８時間」「週４０時間」を超えて労働者を働かせることを原則として禁じています。これを超えて働かせることを残業といいます。