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人口309万人減　国勢調査　過去最多の減少数、減少率

総務省は５月29日、2025年国勢調査の速報値を発表しました。外国人を含む日本の総人口は2025年10月１日現在、１億2304万9524人で、2020年の前回調査に比べて309万6575人（2.5％）減りました。（「Newsがわかる2026年８月号」より）

過疎化対策として、自治体が住宅や商店などを中心部に集める街「コンパクトシティ－」をつくる計画が広がっています。青森県東通村では全小中学校を新設の小中一貫校に統合しました。富山市ではＬＲＴ（次世代型路面電車）を導入して沿線の宅地開発を促し、中心部の人口が戻り始めました。

物価は上がりすぎても下がりすぎても、さまざまなところに影響が出るため、ゆるやかに上昇するくらいが景気が上向くのにはちょうどいいとされます。

国の調査によると、雇われて働く人の毎月の給与の平均（２０２４年）は、男性が３６万３１００円、女性が２７万５３００円。女性は男性の７６%程度です。

月号の巻頭特集は「フィジカルAIがひらく未来」７月15日頃からお読みいただけます。

近年、短い時間に大量の雨が降る「極端な大雨」が増えており、豪雨災害の主な要因となっている。背景には、線状降水帯の発生がある。

関税は、国外から輸入されるものに対して、輸入する側の国がかける税金の一種です。ものを輸入した個人や企業が、輸入する側の国の政府に納めます。関税がかけられた分が上乗せされるので、輸入品の値段が上がります。

動物の臓器や組織をヒトに移植する「異種移植」の研究が進んでいる。米国では２０２２年、重い心臓病の男性に遺伝子を改変したブタの心臓を移植する手術が行われた。ブタはヒトと臓器の大きさや構造が似ており、異種移植に適した動物とされている。

国の主権（外国から支配されずに自国のあり方を決める権利）が及ぶ範囲を領域といい、領土、領海、領空（領土と領海の上空）からなります。

インフレには、好景気の時にものがよく売れ、需要が供給を上回って起こるデマンドプル・インフレや、原材料や賃金などのコストが上がるコストプッシュ・インフレと呼ばれるインフレがある。