ニュース

• 2025年6月13日

在日米軍基地と沖縄の負担　「ニュース検定」がわかりやすく解説

日米安全保障条約に基づき、日本が土地や施設を無償提供して在日米軍基地は、全国に７６カ所ある （２０２４年１月時点、以下同じ）。このうち３１カ所、面積では約７０%が 国土面積の０．６%しかない沖縄に集中している。

• 2025年6月11日

豪雨災害と線状降水帯　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

大量の土砂や石が川の水と一緒に山の斜面を流れ下る（土石流）、氾濫した川の濁流が周辺の住宅をのみ込む――。こうした豪雨災害が毎年のように起きています。近年目立つのが、線状降水帯による豪雨災害です。これは強い雨をもたらす積乱雲が次々と発生して 帯状に連ねる現象で、同じ場所に数時間にわたって大雨を降らせます。これによる災害の被害を防ぐため、気象庁は２０２２年から線状降水帯の発生を予測し、災害の危険性が高い時は警戒を呼びかける組みを始めています。

• 2025年6月6日

都市部を脅かす内水氾濫　「ニュース検定」がわかりやすく解説

水害を引き起こす氾濫は大きく分けて２種類ある。一つは河川の水位が上昇し、堤防から水があふれる「外水氾濫」。もう一つは河川から離れた市街地で、排水が追いつかずに下水道や用水路などから水があふれ出す「内水氾濫」だ。都市部では内水氾濫のリスクが懸念されている。

• 2025年6月4日

ネット上の「見えない戦い」　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

インターネットは私たちにたくさんの情報をもたらしてくれる便利なツールです。しかし、人の心を操るための「見えない戦い」の舞台にもなっています。それが「サイバー空間における認知戦」です。

• 2025年5月30日

曲がり角の国際分業体制　「ニュース検定」がわかりやすく解説

現在の自由貿易体制は、第二次世界大戦後の国際協調によって築かれた。戦前に各国が保護主義に走ったことが、大戦の引き金になったとの反省からだ。東西冷戦の終結が１９８９年に宣言されると、経済のグローバル化が急速に進み、日米欧の企業が中国やロシアなどに進出して、国際分業体制を構築。新興国や途上国では雇用や所得が増え、各国の消費者はものを安く買えるようになった。

• 2025年5月28日

最低賃金１０５５円　過去最大の引き上げ幅　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

企業が守るべきルールには、「最低賃金」もあります。企業が労働者に支払わなくてはならない最低限の時給のことで、最低賃金より低い給料で人を雇うことは法律で禁じられています。正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトにも適用されます。

• 2025年5月23日

日本とアメリカの関税交渉

日本、アメリカ両政府は４月16日、アメリカが進めている貿易相手国に高い関税を課す政策（18〜21ページ参照）について協議を開きました。（「Newsがわかる2025年６月号」より）

• 2025年5月23日

無罪になった人への償いは？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

警察・検察に逮捕されて身柄を拘束されたり、有罪判決を受けて刑務所に服役したりした人が後に無罪になった場合、自由を奪われたことで生じた損害への賠償を国に求めることができる。日本国憲法４０条や刑事補償法に基づく制度で、拘束などが適法だったか違法だったかは問わない。

• 2025年5月22日

フジテレビ問題で報告書公表

元タレントの中居正広さんによる女性とのトラブルが原因となった問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した弁護士らによる第三者委員会は３月31日、調査結果をまとめた報告書を公表しました。（「Newsがわかる2025年６月号」より）

• 2025年5月21日

韓国・尹錫悦大統領を罷免

韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」（戒厳令）を出したことをめぐり、韓国の憲法裁判所は４月４日、尹さんの罷免※を８人の判事の全員一致で決めました。（「Newsがわかる2025年６月号」より）