- 2026年3月20日
ガソリン税の暫定税率 半世紀経て廃止
ガソリン税の暫定税率(上乗せ分、1リットル当たり25.1円)が2025年12月、開始から約50年を経て廃止された。軽油引取税の暫定税率(同17.1円)も、2026年4月に廃止され、国と自治体で計1.5兆円の税収減になる。
ガソリン税の暫定税率(上乗せ分、1リットル当たり25.1円)が2025年12月、開始から約50年を経て廃止された。軽油引取税の暫定税率(同17.1円)も、2026年4月に廃止され、国と自治体で計1.5兆円の税収減になる。
現金を使わないキャッシュレス決済が広がっています。2024年の消費者の支払いのうち、キャッシュレス決済の比率は、42.8%でした。
日本では長らく「自白偏重や密室での取り調べが『冤罪(えんざい)』の温床になっている」と問題視されてきた。そこで2019年、裁判員裁判の対象となる重大事件などを対象に、取り調べの一部始終を録音・録画する「全面可視化」が義務づけられた。
「知識から思考へ 大学入試を見据えた探究授業」をテーマにした対面セミナーが3月18日午後2時から、東京都千代田区一ツ橋1の1、パレスサイドビル地下1階の毎日ホールで開かれます。
国内の観測史上最大となったマグニチュード9.0の巨大地震が2011年3月11日に発生しました。最大で震度7の強い揺れを観測、岩手、宮城、福島3県を中心に太平洋沿岸を大津波を襲い、災害関連死を含め死者・行方不明者2万2228人(2025年3月時点)と戦後最悪の自然災害となりました。
若年層で大麻のまん延が深刻だ。2023年に警察などが摘発した大麻に関わる検挙者数は過去最高の6703人で、その7割以上が30歳未満の若者だ。「たばこや酒よりも依存性が低く、安全だ」との誤解から手を出す ケースが多いとされる。より依存性が高い覚醒剤などの薬物乱用につながることから、「ゲートウエー(入り口)ドラッグ」 とも呼ばれている。
宇宙空間もまた新たな軍拡競争の場になりつつあります。例えば、人工衛星を破壊するミサイルの開発や、宇宙空間での戦闘能力の向上などが挙げられます。中国は2007年、地球の周囲を回っている自分の国の人工衛星を地上から発射したミサイルで破壊する実験に成功しました。2021年にはロシアも同じような衛星破壊実験を行いました。
国際社会から隠れて核兵器を入手しようとする国を相手に、関連技術や機材を売る地下ネットワークがあった。パキスタンの「核開発の父」と呼ばれたカーン博士を中心とする「核の闇市場」だ。