- 2025年12月17日
「子どもＳＮＳ禁止法」 賛成？反対？ ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
オーストラリアで２０２４年１１月、１６歳未満の子供がＳＮＳ（ネット交流サービス）を使うことを禁止する法案が可決されました（＊）。ＳＮＳを運営する事業者に対してアカウント作成時の年齢確認を義務づけ、違反した場合には巨額の罰金を科せるようにします。子どもや親が違反しても、罰則はありません。
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社会
- 2025年12月10日
税金は社会を支える「会費」 ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
税金は、その国で暮らす人々の安全や生活のために役立つ活動や、社会での助け合いなどに必要なお金をみんなで出し合い、社会を支える「会費」のようなものです。警察や消防の活動、 ごみの回収、年金などさまざまな公共サービスに使われていて、税金がなくては社会を保つことができません。このため日本国憲法は、税金を納めること（納税）を「国民の義務」と定めています。
- 2025年12月5日
ふるさと納税の課題
人口減少は「税収減」に直結し、自治体の財政を圧迫して行政サービスの維持を難しくする。各自治体は移住促進や企業誘致などの対策に努めてきた。近年は、ふるさと納税（＊）で寄付の受け入れを増やし、財政を豊かにしようとする動きが活発だ。２０２３年度の寄付総額１兆１１７５億円と２００８年度の制度開始以来初めて１兆円を超えた。一方で、寄付を募る「返礼品競争」が過熱するなど、制度のあり方が問われ続けてきた。
- 2025年12月3日
行政のデジタル化とマイナカード ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
政府は、デジタル庁を中心に行政手続きのデジタル化を進めています。そのカギとしているのがマイナンバーカード（マイナカード）です。国民などに割り当てられた１２桁の個人番号 （マイナンバー）や、住所、氏名、性別、生年月日が書かれた、顔写真入りのカードです。
- 2025年11月26日
戦略的互恵関係とは ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
石破茂首相（当時）は２０２４年１１月、中国の習近平国家主席と初めて会談しました。２人は会談で、「意見の違いがあっても協力し、共通の利益を追求する」という考え方を推し進めることを確認しました。両国はこれを「戦略的互恵関係」と呼んでいます。
- 2025年11月21日
日本産水産物の最大輸出国 かつて中国だった
日本にとって最大の貿易相手国である中国が２０２３年、東京電力福島第１原子力発電所の「処理水」の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面停止した。日本産水産物の輸出額 （２０２２年：総額３８７３億円）のうち、中国は８７１億円と、全体の２２．５％を占める最大の輸出国だった。
- 2025年11月19日
イスラエルとは ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
イスラエルは、ヨーロッパからパレスチナに移住したユダヤ人（ユダヤ教徒）が１９４８年に建国した。背景には、ヨーロッパにおけるユダヤ人迫害の歴史がある。