- 2025年12月10日
税金は社会を支える「会費」 ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
税金は、その国で暮らす人々の安全や生活のために役立つ活動や、社会での助け合いなどに必要なお金をみんなで出し合い、社会を支える「会費」のようなものです。警察や消防の活動、 ごみの回収、年金などさまざまな公共サービスに使われていて、税金がなくては社会を保つことができません。このため日本国憲法は、税金を納めること（納税）を「国民の義務」と定めています。
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社会
- 2025年12月5日
ふるさと納税の課題
人口減少は「税収減」に直結し、自治体の財政を圧迫して行政サービスの維持を難しくする。各自治体は移住促進や企業誘致などの対策に努めてきた。近年は、ふるさと納税（＊）で寄付の受け入れを増やし、財政を豊かにしようとする動きが活発だ。２０２３年度の寄付総額１兆１１７５億円と２００８年度の制度開始以来初めて１兆円を超えた。一方で、寄付を募る「返礼品競争」が過熱するなど、制度のあり方が問われ続けてきた。
- 2025年12月3日
行政のデジタル化とマイナカード ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
政府は、デジタル庁を中心に行政手続きのデジタル化を進めています。そのカギとしているのがマイナンバーカード（マイナカード）です。国民などに割り当てられた１２桁の個人番号 （マイナンバー）や、住所、氏名、性別、生年月日が書かれた、顔写真入りのカードです。
- 2025年11月26日
戦略的互恵関係とは ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
石破茂首相（当時）は２０２４年１１月、中国の習近平国家主席と初めて会談しました。２人は会談で、「意見の違いがあっても協力し、共通の利益を追求する」という考え方を推し進めることを確認しました。両国はこれを「戦略的互恵関係」と呼んでいます。
- 2025年11月21日
日本産水産物の最大輸出国 かつて中国だった
日本にとって最大の貿易相手国である中国が２０２３年、東京電力福島第１原子力発電所の「処理水」の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面停止した。日本産水産物の輸出額 （２０２２年：総額３８７３億円）のうち、中国は８７１億円と、全体の２２．５％を占める最大の輸出国だった。
- 2025年11月19日
イスラエルとは ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
イスラエルは、ヨーロッパからパレスチナに移住したユダヤ人（ユダヤ教徒）が１９４８年に建国した。背景には、ヨーロッパにおけるユダヤ人迫害の歴史がある。
- 2025年11月14日
法人、所得、消費３税が柱
予算の歳入の柱は「税収」だ。日本国憲法は納税を国民に義務づけており、国や自治体は、行政サービスなどに必要な経費を賄うため、個人や企業から税金を徴収する。所得（個人の給料や企業の稼ぎなど）に対する税（所得税、法人税）、買い物などの商品に対する税（消費税）、故人から受け継いだ財産に対する税（相続税）などがある。
- 2025年11月12日
食品ロス 目標は「半減」 ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
まだ食べられるのに、食べ残されたり売れ残ったりして捨てられてしまう食べ物を「食品ロス（フードロス）といいます。日本では２０２２年度、４７２万トンの食品ロスが生じたとみられます。日本人一人一人が毎日、おにぎり約１個分のご飯を捨てている計算です。