- 2025年12月19日
ＢＣＰとは
災害発生時には、個人だけでなく企業の備えも求められている。業務や事業が中断するような緊急事態（自然災害、テロなど）に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる業務や事業の継続（または早期復旧）を可能にするための方法や手段などを取り決めておく 計画が、事業継続計画（ＢＣＰ）だ。
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社会
- 2025年12月17日
「子どもＳＮＳ禁止法」 賛成？反対？ ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
オーストラリアで２０２４年１１月、１６歳未満の子供がＳＮＳ（ネット交流サービス）を使うことを禁止する法案が可決されました（＊）。ＳＮＳを運営する事業者に対してアカウント作成時の年齢確認を義務づけ、違反した場合には巨額の罰金を科せるようにします。子どもや親が違反しても、罰則はありません。
- 2025年12月10日
税金は社会を支える「会費」 ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
税金は、その国で暮らす人々の安全や生活のために役立つ活動や、社会での助け合いなどに必要なお金をみんなで出し合い、社会を支える「会費」のようなものです。警察や消防の活動、 ごみの回収、年金などさまざまな公共サービスに使われていて、税金がなくては社会を保つことができません。このため日本国憲法は、税金を納めること（納税）を「国民の義務」と定めています。
- 2025年12月5日
ふるさと納税の課題
人口減少は「税収減」に直結し、自治体の財政を圧迫して行政サービスの維持を難しくする。各自治体は移住促進や企業誘致などの対策に努めてきた。近年は、ふるさと納税（＊）で寄付の受け入れを増やし、財政を豊かにしようとする動きが活発だ。２０２３年度の寄付総額１兆１１７５億円と２００８年度の制度開始以来初めて１兆円を超えた。一方で、寄付を募る「返礼品競争」が過熱するなど、制度のあり方が問われ続けてきた。
- 2025年12月3日
行政のデジタル化とマイナカード ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
政府は、デジタル庁を中心に行政手続きのデジタル化を進めています。そのカギとしているのがマイナンバーカード（マイナカード）です。国民などに割り当てられた１２桁の個人番号 （マイナンバー）や、住所、氏名、性別、生年月日が書かれた、顔写真入りのカードです。
- 2025年11月26日
戦略的互恵関係とは ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
石破茂首相（当時）は２０２４年１１月、中国の習近平国家主席と初めて会談しました。２人は会談で、「意見の違いがあっても協力し、共通の利益を追求する」という考え方を推し進めることを確認しました。両国はこれを「戦略的互恵関係」と呼んでいます。