- 2025年10月24日
北朝鮮による日本人の拉致問題とは
1970~1980年代に、北朝鮮の工作員らが日本人を相次いで連れ去った問題。2002年の日朝首脳会談で、当時の金正日(キム・ジョンイル)総主席が拉致を認めて謝罪し、被害者5人が帰国した。
1970~1980年代に、北朝鮮の工作員らが日本人を相次いで連れ去った問題。2002年の日朝首脳会談で、当時の金正日(キム・ジョンイル)総主席が拉致を認めて謝罪し、被害者5人が帰国した。
防衛費はこの数年で急激に増えています。政府が防衛費を大幅に増やすとの方針を掲げているからです。2022年度までの20年ほどは5兆円前後で推移してきました。国内総生産(GDP) の 約1%に相当する金額です。これを2023年度から2027年度までの5年間かけて段階的に増やし、関連する費用を含めて、GDPの2%相当に倍増する、と政府が決めたのが 2022年末のことでした。
政治資金規正法の制定は1948年。戦後の復興融資をめぐる巨額の贈収賄事件「昭和電工事件」が広がりを見せる中、政治腐敗を懸念する連合国軍総司令部(GHQ)の指令で作られた。
衆議院は参議院と比べた場合、選挙を通じて民意をより細かく反映できるといわれます。議員の任期は衆議院 (4年)の方が参議院(6年)より短く、衆議院議員を全員辞めさせる「解散」という制度もあるためです。
派閥は政策や利害で集まった国会議員の党内集団だ。所属すると派閥で集めた政治資金の分配が得られるほか、選挙の支援や政府・党人事での優遇を見込める。また、所属が長いほど発言力が増し、領袖(リーダー)らは派閥の「数の力」を武器に党総裁選挙に臨める。派閥はこうした所属のメリットから続いてきた。
難民条約は、「人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会集団に属すること」を理由に迫害を受ける恐れがあり、出身国を離れた人を難民と定義します。紛争などから逃れた人も難民扱いされることが多いです。故郷を追われ、自国内にいる人は「国内避難民」と呼ばれます。
一般に金利が上がるほど自国の通貨が変わりやすくなって、「円高」方向に働くため、国内で物価高 が続く一因である「円安」から抜け出せる。
日本の政治は、国の機能のうち立法を国会、行政を内閣、司法を裁判所が担い、チェックし合う仕組みです。これを三権分立といい、日本国憲法で定められています。一つの機関が強い力を持つと、国民の権利をおびやかす恐れがあるため、三つの機関に分け、監視させ合う狙いがあります。
ガソリン税は現在、ガソリン1リットルに対して、本来の税金28.7円に加え、上乗せ分25.1円の計53.8円が課税されている。暫定税率は、道路整備などの財源不足を補う目的で1974年から始まった。「暫定」の名の通り、当時は一時的な措置とされていたが、財源確保を理由に現在まで約50年間を続いてきた。
食品ロスの増加は、地球温暖化にも関係しています。捨てられた食品を燃やして処分すると、温室効果ガスが発生します。国際連合(国連)の専門機関の調査によると、世界全体の温室効果ガスのうち約8パーセントが、食品ロスから出るとされています。