どう生きる? 人生120年【月刊Newsがわかる3月号】
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社会

  • 2026年2月13日

経済安保推進法が順次施行  

日本の経済安保を包括的に強化する「経済安全保障推進法」が2022年以降、順次施行された。この法律は、半導体など特定重要物質のサプライチェーン(供給網)の強化▽基幹インフラ(電気や水道など社会的な基盤施設)の安全確保▽先端技術開発での官民協力▽軍事技術に関わる特許の非公開――の四つの柱からなる。

  • 2026年2月6日

前回衆院選投票率 戦後3番目の低水準  

2024年の衆院選の投票率(小選挙区)は53.85%で、2021年の55.93%を2.08ポイント下回り、戦後3番目に低かった。衆院選は5回連続で50%台の低水準となった。

  • 2026年2月4日

議会制民主主義とは 「ニュース検定」がわかりやすく説明

ある集団で物事を決めることを、広い意味で政治といいます。その方法はいくつかあります。多くの場合は、集団に属する人々(構成員)が話し合いなどで物事を決める、という方法が取られています。こうした制度や考え方を民主主義といいます。

  • 2026年1月30日

衆議院選挙での比例代表制の仕組み  

1994年に公職選挙法が改正され、1996年の衆議院議員選挙から小選挙区比例代表並立制が導入された。小さな選挙区から1人を選ぶ小選挙区制と、各党派の得票数に比例して議席を配分する比例代表制を組み合わせた。

  • 2026年1月23日

衆議院の解散権とは 

衆議院の解散には「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」(日本国憲法第7条)としての解散と、「衆議院で内閣不信任案が可決されるか、信任決議案が否決された場合」(同69条)の解散の2種類がある。

  • 2026年1月16日

「安保関連3文書」とは  

防衛力強化の根拠になっているのが、政府の安全保障関連3文書だ。(1)国家安全保障戦略(2)国家防衛戦略(3)防衛力整備計画――の三つでいずれ2022年に閣議決定された。(1)は外交・防衛政策の基本方針で、3文書の中で最上位に位置づけられる。2013年に初めて策定され、2022年に岸田内閣が改定した。「防衛費の増額」や「反撃能力の保有」といった政府の中心的な方針が盛り込まれている。