社会

• 2025年6月13日

在日米軍基地と沖縄の負担　「ニュース検定」がわかりやすく解説

日米安全保障条約に基づき、日本が土地や施設を無償提供して在日米軍基地は、全国に７６カ所ある （２０２４年１月時点、以下同じ）。このうち３１カ所、面積では約７０%が 国土面積の０．６%しかない沖縄に集中している。

• 2025年6月11日

豪雨災害と線状降水帯　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

大量の土砂や石が川の水と一緒に山の斜面を流れ下る（土石流）、氾濫した川の濁流が周辺の住宅をのみ込む――。こうした豪雨災害が毎年のように起きています。近年目立つのが、線状降水帯による豪雨災害です。これは強い雨をもたらす積乱雲が次々と発生して 帯状に連ねる現象で、同じ場所に数時間にわたって大雨を降らせます。これによる災害の被害を防ぐため、気象庁は２０２２年から線状降水帯の発生を予測し、災害の危険性が高い時は警戒を呼びかける組みを始めています。

• 2025年6月6日

都市部を脅かす内水氾濫　「ニュース検定」がわかりやすく解説

水害を引き起こす氾濫は大きく分けて２種類ある。一つは河川の水位が上昇し、堤防から水があふれる「外水氾濫」。もう一つは河川から離れた市街地で、排水が追いつかずに下水道や用水路などから水があふれ出す「内水氾濫」だ。都市部では内水氾濫のリスクが懸念されている。

• 2025年6月4日

ネット上の「見えない戦い」　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

インターネットは私たちにたくさんの情報をもたらしてくれる便利なツールです。しかし、人の心を操るための「見えない戦い」の舞台にもなっています。それが「サイバー空間における認知戦」です。

• 2025年5月30日

曲がり角の国際分業体制　「ニュース検定」がわかりやすく解説

現在の自由貿易体制は、第二次世界大戦後の国際協調によって築かれた。戦前に各国が保護主義に走ったことが、大戦の引き金になったとの反省からだ。東西冷戦の終結が１９８９年に宣言されると、経済のグローバル化が急速に進み、日米欧の企業が中国やロシアなどに進出して、国際分業体制を構築。新興国や途上国では雇用や所得が増え、各国の消費者はものを安く買えるようになった。

• 2025年5月28日

最低賃金１０５５円　過去最大の引き上げ幅　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

企業が守るべきルールには、「最低賃金」もあります。企業が労働者に支払わなくてはならない最低限の時給のことで、最低賃金より低い給料で人を雇うことは法律で禁じられています。正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトにも適用されます。

• 2025年5月23日

無罪になった人への償いは？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

警察・検察に逮捕されて身柄を拘束されたり、有罪判決を受けて刑務所に服役したりした人が後に無罪になった場合、自由を奪われたことで生じた損害への賠償を国に求めることができる。日本国憲法４０条や刑事補償法に基づく制度で、拘束などが適法だったか違法だったかは問わない。

• 2025年5月21日

エネルギー自給率　１５．２％　　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

日常生活や経済活動を維持していくために、エネルギー資源は不可欠です。しかし、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率（石炭や太陽光など、自然界に存在する一次エネルギーを国内でどれだけ賄えるかを示す割合）はわずか１５．２％（２０２３年度、速報値）で、必要な資源の大半を外国からの輸入に頼っている状況です。

• 2025年5月16日

「全世代型社会保障」とは？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

石破茂内閣は、「全世代型社会保障」（＊）を進める方針だ。年齢に関わらず、経済力に応じて負担する「応能負担」に基づく考え方を採用しており、政府は２０２３年末にまとめた社会保障の改革工程に、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている社会保障の構造を見直す必要がある」と明記した。

• 2025年5月14日

自衛隊の任務とは？　　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

日本の平和と独立を守る自衛隊。その前身の警察予備隊は、朝鮮戦争をきっかけに１９５０年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令でつくられました。１９５４年に「自衛隊」となり、担当する国の役所である防衛庁（現在の防衛省）も発足。２０２４年７月で７０年を迎えました。