- 2025年5月23日
無罪になった人への償いは? 「ニュース検定」がわかりやすく解説
警察・検察に逮捕されて身柄を拘束されたり、有罪判決を受けて刑務所に服役したりした人が後に無罪になった場合、自由を奪われたことで生じた損害への賠償を国に求めることができる。日本国憲法40条や刑事補償法に基づく制度で、拘束などが適法だったか違法だったかは問わない。
警察・検察に逮捕されて身柄を拘束されたり、有罪判決を受けて刑務所に服役したりした人が後に無罪になった場合、自由を奪われたことで生じた損害への賠償を国に求めることができる。日本国憲法40条や刑事補償法に基づく制度で、拘束などが適法だったか違法だったかは問わない。
犯罪や刑罰が問題となる事柄を刑事事件といい、刑事事件を扱う裁判を刑事裁判といいます。一連の流れを確認しましょう。事件が起きるとまず、警察などが捜査して、容疑者を割り出します。そして 検察官が犯人だと確信すれば、被告として裁判所に起訴します。
死刑が確定した4人が1980年代、それぞれ 再審で無罪になりました。その後も冤罪事件が繰り返されたため、2019年、取り調べの「全面可視化」という制度が始まりました。 殺人など一部の事件に限り、検察と警察は取り調べの一部始終を録音・録画するよう法律で義務付けられました。