- 2025年1月10日
デジタル課税とは 「ニュース検定」がわかりやすく解説
社会全体で急速に進む「デジタル化」を踏まえ、経済分野でもさまざまな新ルールが策定されている。例えば2021年には、国境を越えて事業を展開する「多国籍企業」に対して適切に課税する新たな国際ルールに、130以上の国・地域を合意した。巨大IT企業など全世界で一定の売上高がある多国籍企業に対して、「デジタル課税」を導入すること▽国によって異なる法人税の税率に、世界共通の目安 (最低税率15%)を設けること――の2本柱からなる。