- 2025年3月21日
財政健全化に向け、まず何をすべきか? 「ニュース検定」がわかりやすく解説
●歳出のムダを削るべきだ→社会保障など膨らみがちな予算が増えすぎないよう、「歳出の目安」を示して予算編成すべきだ。
●歳出のムダを削るべきだ→社会保障など膨らみがちな予算が増えすぎないよう、「歳出の目安」を示して予算編成すべきだ。
2024年の国別の人口は、インドが2年連続で世界一になりました。インドは2023年、長年1位だった中国を抜いてトップになっていました。一方、中国は少子化傾向に歯止めがかかっていません。
政府はデジタル庁を中心に行政手続きの デジタル化を進めている。その鍵とされるのが「マイナンバーカード(マイナカード)」だ。普及のため、政府は従来の健康保険証を2024年12月で廃止(新規発行停止)し、マイナカードと一体化したマイナ保険証に切り替えた。マイナカードの保有率は77%でうち8割が マイナ保険証の利用登録を済ませた(2024年末時点)。ただ実際の利用は進まず、2024年12月の利用率は25%にとどまる。
インターネットは、私たちにたくさんの情報をもたらしてくれる便利なツールです。しかし、人の心を繰るための「見えない戦い」の舞台にもなっています。それが「サイバー空間における認知戦」です。 認知戦とは「うそや不確かな情報を広めて、人々の考え方をわざと間違えさせようとすること」です。
米国では2025年1月、「タリフ(関税)マン」を自称するトランプ氏が大統領に就任した。大統領に当選した直後からメキシコやカナダ、中国への関税引き上げ方針を明らかにし、欧州や日本など同盟国にも対象を広げる構えだ。
強い立場にいる人が、弱い立場の人に行う嫌がらせを「パワー ハラスメント(パワハラ)」と言います。ハラスメントとは、嫌がらせのことです。被害にあった人がうつ病になったり、自殺したりして、「労働災害(労災)」に認定されるケースもあり、社会問題化しています。
東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所(原発)は、大津波に襲われて停電し、原子炉を冷やせなくなりました。その結果、原子炉建屋が爆発し、大量の放射性物質が飛び散りました。1~3号機では核燃料が溶け落ちる炉心溶融も起きました。
東南アジア諸国連合(ASEAN)は、東南アジア10カ国による地域経済統合体だ。1967年に5カ国でスタートした。2022年の域内名目国内総生産(GDP)は3兆6223億ドルで、欧州連合(EU)には及ばないものの、日本(約4兆ドル)に近づく。人口は6億8000万人で、今後の成長が期待される。このため、日本をはじめ各国の企業が進出している。
視覚や聴覚などに障害のある子どもや体の不自由な子ども、病気で弱っている子どもらに向けた「特別支援教育」が近年、広がっています。人によって得意なことや不得意なことが違うように、障害になる子どももそれぞれ違った特性を抱えています。特別支援教育は、そうしたことも一人一人にあった 教育や支援を行います。▽特別支援学校▽小中学校に配置される「特別支援学級」▽普通学級での授業も受けつつ一部の授業で特別な指導を受ける「通級指導教室」などがあります。