税制改正大綱

• 2025年11月14日

法人、所得、消費３税が柱　　

予算の歳入の柱は「税収」だ。日本国憲法は納税を国民に義務づけており、国や自治体は、行政サービスなどに必要な経費を賄うため、個人や企業から税金を徴収する。所得（個人の給料や企業の稼ぎなど）に対する税（所得税、法人税）、買い物などの商品に対する税（消費税）、故人から受け継いだ財産に対する税（相続税）などがある。

• 2024年5月17日

４万円の定額減税　実施へ　「ニュース検定」がわかりやすく解説

２０２４年度税制改正大綱（２０２３年１２月閣議決定）には、１人当たり４万円の定額減税（所得税と住民税）や、企業の賃上げを促す改正などが盛り込まれた。昨今の物価高に対応するとともに、家計の負担軽減を狙う。