中央銀行デジタル通貨

• 2025年1月10日

デジタル課税とは　「ニュース検定」がわかりやすく解説

社会全体で急速に進む「デジタル化」を踏まえ、経済分野でもさまざまな新ルールが策定されている。例えば２０２１年には、国境を越えて事業を展開する「多国籍企業」に対して適切に課税する新たな国際ルールに、１３０以上の国・地域を合意した。巨大ＩＴ企業など全世界で一定の売上高がある多国籍企業に対して、「デジタル課税」を導入すること▽国によって異なる法人税の税率に、世界共通の目安 （最低税率１５%）を設けること――の２本柱からなる。