2025年12月5日 ふるさと納税の課題 人口減少は「税収減」に直結し、自治体の財政を圧迫して行政サービスの維持を難しくする。各自治体は移住促進や企業誘致などの対策に努めてきた。近年は、ふるさと納税（＊）で寄付の受け入れを増やし、財政を豊かにしようとする動きが活発だ。２０２３年度の寄付総額１兆１１７５億円と２００８年度の制度開始以来初めて１兆円を超えた。一方で、寄付を募る「返礼品競争」が過熱するなど、制度のあり方が問われ続けてきた。
